このチャートは、アメリカ全体の経済活動の規模を示す「国内総生産（GDP）」に対して、国内企業が獲得した利益がどれくらいの割合を占めているかを長期的に示したものです。
1940年代からの非常に長い歴史の中で見ても、足元の数値は14％近くまで上昇しており、過去最高水準に到達していることが分かります。企業がこれほどまでに膨大な利益を計上している事実は、この国が生み出した付加価値の多くが、資本や株主側の「収益」として集中的に吸収されている状況を意味しています。
経済全体の富は、大きく分けると「企業の利益」と「労働者の賃金」の二つに配分されます。そのため、このチャートの数値が歴史的な高みにあるということは、相対的に労働者への配分である「労働分配率」が低い状態に置かれていることを示唆しています。つまり、本来であれば労働者に回るはずの富が、企業の超過利潤として積み上がっているという側面があるのです。
このような極端な富の偏りは、社会の中で深刻な不公平感を生み出す原因となります。企業が過去最高益を更新し続けている一方で、働く人々の生活実感が追いつかないという歪みは、政治的な不満や社会的な抗議へとつながる強いエネルギーを秘めています。
その結果、今後は企業に対して、得られた莫大な利益を大幅な賃上げや社会への還元、あるいは税制を通じた再分配といった形で、広く社会へ行き渡らせるように求める強い圧力が生まれることになります。このチャートは、単に企業の好業績を祝うためのものではありません。むしろ、富の分配のバランスが限界に達しており、社会構造そのものが大きな転換を迫られる時期が近づいていることを静かに警告しているのです。