米国経済は融資増を伴う拡大局面へ
（チャート：SLOOSの事業融資需要）銀行融資担当者調査SLOOSによると、2025年第四四半期の事業融資需要は、14四半期ぶりの高水準となりました。融資需要が改善し、米国経済は拡大局面へと移行しています。26/2/3
含み損を抱えるビットコイン投資家
（チャート：ビットコイン価格と平均購入価格）ビットコイン価格はついに、現物ETF保有者の平均取得価格を下回り、ETF購入者は含み損を抱えている状況です。投資家はナンピン買いへと行くのか、パニックに陥るのか、重要な局面を迎えています。26/2/3
ビットコインの分かれ道
（チャート：ビットコイン価格のドローダウン）ビットコイン価格のドローダウンは、ついに過去平均を上回りました。このまま本格的なベア相場へと移行するのか、過去平均で反発するのか、重要な局面を迎えています。26/2/3
グローバル株式市場の強気スタンス
（チャート：12か月高値に到達した指数の割合）1月には世界の株式指数の85％が、月間最高値を更新しました。これはデータ取得可能な1994年以降で最も高い割合です。26/2/3
新FRB議長の思惑①
（チャート：FRBのバランスシート）ウォーシュ新FRB議長は長い間、バランスシート政策を「インフレとレバレッジの温床」だと批判してきました。もし彼が、議長として本当にバランスシートの縮小に取り組むのであれば、金融市場としては大きな転換期を迎えることになります。YouTubeをご覧ください。26/2/3
新FRB議長の思惑②
（チャート：FF金利）ウォーシュ新FRB議長は、バランスシートの縮小と合わせて、利下げを推し進めようとしています。ウォーシュ氏は、労働者階級が集まるメインストリートを助けるために、利下げが必要だと考えています。26/2/3
メインストリートセクターが息巻いている
（チャート：セクター年初来リターン）エネルギー、素材、資本財、ラッセル2000と、メインストリートセクターが息巻いています。金融セクターはアンダーパフォームしていますが、中小型金融セクターはメインストリートセクターであることは忘れないでください。26/2/3
エネルギーセクターの短期的な見通し
（チャート：エネルギーセクターのリターン分析）エネルギーセクターは年初来でトップパフォーマーとなっていますが、短期的な頭打ち感が警戒されています。10日間の騰落レシオは2を上回り、過去の統計からみると今後2か月間の期待勝率は29％となっています。26/2/3
シカゴPMI
シカゴPMIは1月に54に急上昇し、2年以上ぶりに拡大圏に浮上しました。シカゴ地区は、いわゆるラストベルトの中核です。自動車や機械、金属など古典的製造業のセンチメントを反映する傾向にあります。26/2/1
1月効果のアノマリー
1月のS&P500は+1.4%上昇となりました。歴史的にみて、1月がプラスであることは明るい兆候です。26/2/1
マーケットダービー：ウォーシュ新FRB議長ショック
貴金属が一日で暴落しました。ウォーシュ新FRB議長は金融市場に何をもたらすのでしょうか。ぜひYouTubeをご覧ください。26/1/31
FRBバランスシート
ウォーシュ新FRB議長の金融政策と市場への影響を考える際は、バランスシート政策が何よりも重要です。彼はバランスシートを縮小することを望んでいます。これまでの流動性ジャブジャブ金融システムが是正される可能性があります。26/1/31
米情報技術セクターのPEGレシオ
情報技術セクターのPEGレシオは、5年ぶりの安値近辺まで調整しています。長期投資家としては狙い目かもしれません。26/1/30
銅鉱山株 vs S&P500
S&P500に対する銅鉱山株の相対指数は、ついに重要な抵抗線を突破し反転局面を迎えています。コモディティスーパーサイクルの一環かもしれません。26/1/30
米労働生産性 vs 実質雇用者報酬
労働生産性の上昇は、実質雇用者報酬の増加をもたらす傾向にあります。AI生産性ブームは到来するのでしょうか。26/1/30
購買力平価モデルによるドルインデックスの適正価値
購買力平価モデル（PPP）をベースにしたドルインデックスの適正価値は赤線です。足元ドル安トレンドですが、加速する場合、まだまだ下落余地があることが分かります。26/1/29
ドルインデックス
今年に入って、ドルは再び急落に見舞われています。背景にあるのは、グリーンランド問題、追加関税の脅し、日米協調為替介入、トランプ大統領のドル安絶賛発言です。26/1/29
G10に対するドルと金利スプレッド
去年から始まったドル安は、おおむね金利スプレッドと連動して動いていますが、直近のドルの急落を見てみると、金利差とは大きく異なる動きをしています。金利差のトレンドを無視してドル安はこのまま進行するのでしょうか。26/1/29
ドル安と資産価格
金、コモディティ、銅、S&P500、新興国株の年率リターンを、ドルインデックスが200日移動平均を上回っている時（ドル高トレンド）と、下回っている時（ドル安トレンド）に分けて分析しています。これらの資産はいずれも、ドル安トレンドの時に強含む傾向にあります。26/1/29
米政策金利
1月のFOMCでは、FF金利は据え置かれました。パウエルFRB議長の記者会見を聞く限り、任期終了まで動かないかもしれません。26/1/29
S&P500：10年リターン分解
過去10年間のS&P500のリターンを分解すると、自社株買いがなんと全体の3割を占めており、リターンの重要なエンジンであることが分かります。肝心の自社株買い調整後EPSは、全体の6割弱です。26/1/28
新興国の中央銀行による金準備量の変化
金価格急騰の要因として、新興国の中央銀行による金買いがよく挙げられますが、実際には購入トン数の急増は足元見られていません。直近の急騰は、個人投資家による投機的なバブル形成の可能性があります。26/1/28
巨大テック企業のPEGレシオ
ゴールドマンサックスによると、メガテック企業（アップル、アマゾン、アルファベット、メタ、マイクロソフト、エヌビディア）のPEGレシオは、急速に低下し投資魅力を感じる水準にまで低下しています。26/1/28
AI導入の恩恵：人件費
ウェルスファーゴによると、人件費1%削減ごとに、S&P500のEPSは1.9%増加しますが、ラッセル2000のEPSは6.4%増加します。AI導入によって、より恩恵を受けるのは小型株だということです。
コンファレンスボード：労働市場センチメント
コンファレンスボードの労働市場センチメント（「仕事を見つけるのが難しい」－「仕事は豊富にある」）のデータを見る限り、失業率は悪化する見通しです。しかし気がかりなのは、移民減少によって必要な雇用者数が著しく減少していることです。
長期的なコモディティサイクル：10年平均年率リターン
コモディティスーパーサイクルというのは、10年、下手したら20年スパンで続く、資源価格の構造的な上昇局面のことです。これをもたらすのは、構造的需要ショックと供給の遅れによる「需給ギャップ」です。
関連チャート：今の構造的要因
コモディティ関連設備投資：Zスコア
コモディティ関連の設備投資は、ここ10年近く低迷しており、サプライチェーン強化のための投資が十分に行われていないことが読み取れます。コモディティスーパーサイクルが到来しているならば、設備投資は改善・拡大する見通しです。
レアアース埋蔵量
ブラジルは中国に次いで、レアアース埋蔵量が多い国と見られています。政治リスクが厄介ですが、投資先として注目すべき地域であると言えます。
利益成長率：マグニフィセント7 vs 残りのS&P493
M7の利益成長率は、2026年末にかけて縮小し、その他S&P493銘柄との格差は無くなる見通しです。M7への投資魅力が薄れている中、銘柄のローテーションは勢いを増していますが、M7の割安度が高まればチャンスかもしれません。M7の企業クオリティが高いのは変わりありません。
S&P500の季節性：中間選挙イヤー
中間選挙の年のS&P500は、中間選挙前までレンジ相場となるアノマリーがありますが、それはブル相場（緑）でもベア相場（赤）でも変わらないようです。
ヘッジファンドのレバレッジ
ゴールドマンサックスによると、ヘッジファンドのグロスレバレッジは300%を超えており、ここ数年で最高水準にあります。
AI関連投資の米実質GDP寄与度
セントルイス連銀の分析によると、AI関連投資の米実質GDPに対する寄与度は、2025年Q1に急増し、Q2、Q3と落ち着いています。これはAI関連投資の伸び率が鈍化していることを意味します。懸念すべきは、AI関連投資の縮小によるGDPへのマイナス寄与です。
米実質GDP：前期比年率成長率
米国の実質GDPは、2025年の第二四半期に3.8%成長、第三四半期に4.4%成長、そして、アトランタ連銀の最新の予測によれば、第四四半期は5.4%成長する見通しとなっています。しかし残念ながら、米国民はこの数字を信じていないようです。
トランプ大統領の支持率
トランプ大統領の支持率は、就任以来、下落トレンドが続いています。例のごとく、中間選挙は敗北するとの見方が強まっています。
米実質可処分所得：対数チャート
直近、米国の実質可処分所得は、伸び率が鈍化、そして横ばいとなっています。実質所得が伸びなければ、経済成長していたとしても、個人は納得しません。
関連チャート：1960年代前半のGDPと所得、1990年代後半のGDPと所得
米賃金上昇率：所得水準別
アトランタ連銀のデータによれば、賃金上昇率が一番低いのは、第一四分位の層、つまり低所得層です。より最悪なことに、所得層別のインフレ率では、低所得層が一番高くなっています。
生産性と労働者報酬：利益分配の不均衡
1970年代後半以降、米国経済の生産性と労働者報酬の乖離は広がる一方です。これは技術革新と経済成長による利益が、資本家と労働者の間で不均衡に分配されていることを示しています。この酷く不平等なK字経済は、どのような終焉を迎えるのでしょうか。
30年国債利回り：日本vs米国
日本の30年債利回りの上昇トレンドは止まることなく、ついに3%後半に到達しています。円キャリートレードの解消と債務危機懸念の高まりに注意してください。
インフレのK字経済
FRBのデータによると、インフレ率は所得層別に異なっており、低所得層のインフレ率が最も高くなっています。
新規失業保険申請件数と失業保険継続受給者数
ここ数週間、新規失業保険申請件数と失業保険継続受給者数は、ともに減少しています。これは、企業の雇用意欲が回復してきた証拠なのでしょうか。
ISM非製造業景況感指数：雇用指数
ISM非製造業の雇用指数は、48.9から52.0に改善し、企業の雇用意欲が拡大方向に転じたことを示唆しています。
FINRA Margin Debt（信用取引残高）
米国のマージンデット（信用取引残高）は、12月も増加し、これで8か月連続での増加となりました。マージンデットの急増は、米国株式市場の異常な過熱感と崩壊を示唆するものなのでしょうか。
FINRA Margin Debt（信用取引残高）：前年比
米国のマージンデット（信用取引残高）は、12月に前年比で36.3%の増加となりました。依然高水準ではあるものの、モメンタムは鈍化しています。
FINRA Margin Debt（信用取引残高）と名目GDPの相対データ
米名目GDPに対するマージンデットの規模は、過去最高水準を記録しています。
マーケット・ダービー（2026/1/20時点）
米失業率の安定に必要な月間雇用者数：雇用は必要ないかもしれない
米国経済は、もはや雇用の増加を必要としていないかもしれません。失業率を安定させるために必要な月間雇用者数は「2~5万人」まで減少し、2026年には移民の減少によって「-2~2万人」と推計されています。雇用の増加が必要なくなると経済はどうなってしまうのでしょうか。最大のリスクは何なのでしょうか。
米国における移民の増減数：労働力増加による経済成長は期待できない
米国における移民の数は、トランプ政権の移民政策によって、2025年と2026年に「純減」となる可能性があります。移民の減少は、米国の労働市場の構造と潜在成長率に大きな影響を与えるため、投資家としては過去の経験則が仇となる可能性があります。
米労働人口の年間増減数
2022年と2023年は、移民の急増とパンデミックの反動によって、労働人口は例年よりも急増しました。トランプ大統領による移民政策によって、労働人口はどのように変化していくのでしょうか。
経済成長の要素
経済成長は「総労働時間の増加」と「労働生産性の上昇」の2要素に分解できます。これらの要素を分析することで、経済成長のエンジンを把握することができます。
ショートラン・フィリップス曲線：失業率とインフレ率の関係
名目硬直性と固定されたインフレ期待の下で、短期的にインフレ率と失業率の間には、トレードオフの関係が生まれます。
PERとリターンの関係
10年ベースでの長期的なPERとリターンの間には、逆相関の関係が成り立っています。これは、新興国市場（左）でも先進国市場（右）でも変わりません。
中間選挙の年のS&P500平均パフォーマンス
中間選挙の年のS&P500は、中間選挙直前まで横ばいとなり、その後年末にかけて挽回する傾向にあります。
中間選挙の年のS&P500ドローダウン
中間選挙の年は値動きが激しい傾向にあります。S&P500の平均ドローダウンは18%となっており、直近2年（2018年、2022年）も20%のドローダウンを経験しています。
CFO調査 AI活用の影響：AIの影響は依然として不透明
CFO調査によると、大多数のCFOは、AIが「労働生産性」「意思決定のスピード」「顧客満足度」「高付加価値業務に費やす時間」に与える影響をまったく感じていないようです。
グローバルでの非銀行投資家の投資資産に対する現金比率：ショック耐性の低下
グローバルでの非銀行投資家の現金比率は、1999年以来の最低水準を記録しています。これはショック耐性の低下を意味し、過度なリスクテイクは控えるべきかもしれません。
米労働生産性 前期比年率：生産性ブームが米経済を支える
米非農業部門の労働生産性は、2025年第三四半期に前期比年率4.9%上昇し、合わせて第二四半期は4.1%上昇に上方修正され、二四半期連続で大幅上昇となりました。生産量が5.4%増加するなかで、労働時間はわずか0.5%しか増加しなかったため、労働生産性の上昇が米国経済を押し上げたといっても過言ではありません。過去2年間、労働生産性は年率2.3％上昇し、2010年代の平均1.1%を大きく上回っています。米国経済の生産性ブームは今後も続くのでしょうか。AI革命による生産性の向上によって、持続的な成長と長期的な繁栄はもたらされるのでしょうか。
米金融セクターの利益と労働需要：労働力を増やさずとも利益を伸ばしている
金融セクターはITやAIとの親和性が高く、業界としてスピード感もあるため、もうすでに労働力を増やさずとも利益を伸ばしています。
S&P500の現金比率：米株式市場は「追い風」を失いつつある
S&P500の現金比率（黒線）は12.9%まで下落し、パンデミック前の水準にまで調整しています。そして金融セクターを除けば、現金比率（青線）は8.3%まで下落し、なんと金融危機下の最低水準に近付いています。現金比率の低下は、企業の自社株買い余力の低下を意味し、株式市場はパンデミック以降享受してきた「追い風」を失うことになります。とはいえ、株主還元余力の低下は、決して暴落要因にはならないため、過度な懸念は不要ですが、ここ数年の目覚ましいリターンは期待しにくいかもしれません。
S&P500リターンの分解
S&P500のリターンを、EPSとPER、配当の3要素で分解すると、ここ数年でPERの貢献は徐々に小さくなっています。
