トランプ大統領が提案している包括的な税制改革案は、2017年に導入された減税措置の恒久化を中心に、複数の新たな税制優遇策を盛り込んだ「一括パッケージ」として進められている。
・トランプ政権は、経済成長の押し上げに「減税」を当てにしている。
・ベッセント財務長官「独立記念日の7/4までの議会通過を目指す」
主な内容① 2017年の減税措置の恒久化
トランプ政権は、2017年に成立した「減税・雇用法」の主要な減税措置を恒久化し、将来的な税率の引き上げを回避することを目指している。
主な内容② 新たな税制優遇策の導入
・チップ、社会保障給付金、残業代への課税の廃止
・アメリカ製の自動車やバイクのローン利息の控除
・新工場建設への全額即時償却
・国内製造業者への法人税率の15％への引き下げ
財源確保のための措置
これらの減税措置のための財源確保のため、以下のような策が検討されている。
・バイデン政権下で導入された「インフレ抑制法（IRA）」の税制優遇措置の削減
・大学の基金やプロスポーツチームオーナーへの税制優遇措置の見直し
・投資利益の通常所得としての課税
「債務上限問題」を人質に
トランプ陣営（共和党）は、減税案を実現するため、「債務上限を引き上げる代わりに、この税制改革案を丸ごと通してほしい」と交渉材料に使おうとしている。
減税政策の効果
①可処分所得の増加
チップ収入・残業手当・社会保障給付への課税廃止などにより労働者の手取り収入が増加。可処分所得が増加することで個人消費が活発になる。
②企業投資の促進
工場建設の即時償却や法人税率の引き下げによって、企業が国内投資を増やす可能性がある。国内製造業への誘導が強まることで、雇用の創出も期待される。
③景気刺激効果
減税により景気全体が加速し、短期的にはGDP成長率が上昇する可能性がある。