関連チャート↓
【経済指標チャート】米実質小売売上高（インフレ調整済み）
【経済指標チャート】米実質個人所得・可処分所得 vs 実質小売売上高
関連レポート↓
【レポート】米実質小売売上高と景気後退（リセッション）の関係
2024年11月（最新）
ロイター：
米商務省が１７日発表した１１月の小売売上高（季節調整済み）は前月比０．７％増加した。自動車やオンライン販売の加速に支えられ、エコノミスト予想の０．５％を上回って増加。
感謝祭の祝日が遅れたためにサイバーマンデーが１２月にずれ込んだにもかかわらず、１１月の小売売上高は堅調に増加した。年末商戦の好調なスタートとも一致している。
自動車販売店の売上高は２．６％増加した。これはハリケーン「ヘリーン」と「ミルトン」で被害を受けた自動車の買い替えの影響が大きいとみられる。オンライン小売売上高は１．８％急上昇した。
ブルームバーグ：
ワーズ・オートモーティブ・グループが追跡した11月の自動車販売台数は３年ぶりの高水準となった。金利が低下し、ディーラーが年末に向けて大幅な値引きを実施したことが奏功した。
感謝祭翌日の「ブラックフライデー」と感謝祭明けの「サイバーマンデー」の販売促進策により、アマゾン・ドット・コムやティックトック・ショップなどのプラットフォームで販売が急増し、電子商取引は1.8％増加。
小売売上高で唯一のサービス項目である飲食店は３月以来初めて減少した。食料品店の売り上げも減少した。
一部の消費者は、トランプ政権が課す可能性のある新たな関税による価格上昇を避けるために、高額商品を今のうちに購入することを報告している。
小売売上高とは
米国の小売売上高は、アメリカ国内での消費者による商品購入活動を金銭的に評価したもので、経済の健康状態を示す重要な指標です。このデータは米国商務省の国勢調査局が毎月報告し、消費者支出の動向を直接的に反映しています。小売売上高は、GDP（国内総生産）の大部分を占める消費活動を示すため、経済活動の活発さを測る上で欠かせないものです。
この指標には、スーパーマーケットやデパート、オンラインストアを含むさまざまな小売業者の売上が含まれます。これにより、消費者の購買意欲や経済の活発さが明らかになります。小売売上高の増加は、消費者が商品やサービスに対する需要を高めていることを示し、経済成長の兆候とされます。逆に、売上高の減少は、消費者支出が控えられ、景気が減速している可能性を示します。
また、このデータは季節調整が施されることが一般的です。これは、クリスマスやハロウィンのような特定の季節に関連する消費の変動を平準化し、年間を通じた消費傾向をより正確に把握するためです。季節調整を行うことで、経済アナリストや政策決定者は、実質的な消費行動の変化を理解しやすくなります。
小売売上高のデータは、経済政策の立案や金融市場の分析においても重要です。たとえば、連邦準備制度理事会（FRB）は、金利政策を決定する際に消費動向を考慮し、このデータを活用します。さらに、投資家や企業経営者も、消費者の購買傾向を把握するためにこの指標を注視します。小売売上高は、消費者行動の変化や経済の成長性を評価するための重要な基礎情報であり、経済全体の動向を把握するために欠かせないものです。
食品除く小売売上高とは
食品除く小売売上高は、米国の総小売売上高から食品の売上を差し引いた指標で、経済分析や政策立案において非常に重要な役割を果たしています。食品は必需品であり、消費者は経済状況に関わらず一定の支出を続けます。また、食品価格は季節や天候、農業の収穫状況といった外部要因により大きく変動することがあります。例えば、干ばつや洪水などの自然災害が発生した場合、農産物の供給が減少し、価格が急騰することがあります。このような変動は小売売上高全体のトレンドを歪める可能性があるため、食品を除くことで、消費者がどのように可処分所得を使っているのかをより正確に把握できます。
この指標は、特にインフレ動向を理解する際に有用です。食品価格の急激な上昇は全体のインフレ率を押し上げる可能性がありますが、食品を除いた売上高を分析することで、その他の消費者行動がどのように推移しているかを明らかにできます。これにより、消費者の実質的な購買力を評価し、経済政策の効果をより正確に測定することが可能になります。食品除く小売売上高は、政策決定者や経済アナリストが消費者支出の基礎的なトレンドを理解し、経済の安定性を評価するための鍵となるデータです。
食品・自動車除く小売売上高とは
一方、食品・自動車除く小売売上高は、食品に加えて自動車の売上も除外した指標で、特に消費者の基礎的な消費行動を把握するために用いられます。自動車は高額商品であり、その売上は金利の変動や消費者信頼感に大きく影響を受けやすいです。自動車の購入は多くの場合ローンを伴い、金利の変動が消費者の購買意欲に直結します。例えば、金利が上昇するとローンの負担が増し、自動車の売上が減少することがあります。こうした大きな売上の変動は、全体の小売売上高に強い影響を与えるため、基本的な消費動向を理解する上で障害となることがあります。
自動車を除外することで、日常的な消費者支出パターンをより正確に観察できるようになります。これは特に、経済の基礎的な部分を理解するのに役立ちます。たとえば、消費者が日常的に購入する衣料品、家電製品、娯楽関連商品などの動向を追跡することで、消費者の購買行動の変化をより正確に把握できます。これにより、政策決定者や経済アナリストは、消費者行動の変化を追跡し、経済の安定性や成長性を評価するための重要な情報を得ることができます。食品・自動車除く小売売上高は、経済の基礎的な消費活動を把握するための指標として、極めて有用です。
