※チャートが古い場合は「キャッシュをクリア」してください。

月次更新|米国『個人消費支出(PCE)』の時系列チャートです。消費者が購入した財やサービスに対する支出を示す指標で、経済活動の中で個人消費の規模や動向を測る重要な経済データです。(データ解説は後述)
個人消費支出(PCE)とは
米国の「個人消費支出(PCE)」は、消費者が財やサービスに支出した金額を測定する重要な経済指標であり、GDPの構成要素の中でも最大の割合を占めます。PCEは、消費者支出の規模や動向を示し、経済活動の健全性を評価するために用いられます。PCEには以下の分類があります。「個人消費支出」は名目値で、インフレの影響を含む消費額を示します。「実質個人消費支出」はインフレ調整後の値で、消費者の実際の購買活動をより正確に反映します。また、「財」は耐久財や非耐久財など物理的な商品の購入を示し、「サービス」は医療、娯楽、金融サービスなど非物理的な支出を表します。
この指標から分かるのは、消費者の購買力や経済活動の強さです。PCEが増加すれば、消費者の支出意欲が高まり経済成長が促進されている可能性を示します。一方、減少すれば、消費意欲の低下や経済の停滞を示唆します。また、財とサービスの構成比率を分析することで、消費者の行動や経済の構造的変化を理解する手がかりとなります。
何を示唆するかについては、PCEの動向は経済の成長性や景気循環を示します。例えば、PCEの増加が続けば、企業収益の増加や雇用拡大につながる可能性があります。逆に減少傾向が続けば、景気後退の兆候と見なされ、消費者信頼感の低下や企業活動の縮小につながる恐れがあります。名目値と実質値の差分を比較することでインフレの影響も評価できます。
時系列チャートの分析では、以下のポイントに注目します。まず、トレンドの方向性を確認し、消費支出が増加傾向にある場合は経済成長の兆候と判断します。次に、財とサービスの構成比率を比較し、消費者の嗜好や経済構造の変化を評価します。また、前月比や前年比の変化率を分析して、消費支出が急増または急減した要因を特定します。さらに、重要な経済イベント(例えば金融政策の変更や国際的な経済ショック)と指標の動きを関連付けて分析することで、経済全体の動向を詳細に把握することが可能です。
【日々の経済指標や相場の解説は、ぜひYouTubeでご覧ください】
「PCE」関連チャート↓
PCEデフレーター・PCEコアデフレーター
個人消費支出(PCE)|名目・実質・財・サービス
実質個人可処分所得・貯蓄率
実質個人消費支出 vs 実質可処分所得
FOMC SEP インフレ予測(PCEデフレーター)
FOMC SEP インフレ予測(PCEコアデフレーター)
「個人消費」関連チャート↓
小売売上高
実質小売売上高(インフレ調整済み)
2025年2月(3/28発表)|2月の個人消費支出(PCE)は前月比0.4%増、市場予想を0.1%下回る。実質PCEは前月比0.1%増、市場予想を0.2%下回る。
2月の消費支出の内訳では、自動車・部品や家具、その他の家庭用耐久財など、耐久財が1.4%急増。一方、経済の先行き不透明感を背景に裁量的支出を手控える動きから、サービスへの支出は0.2%増にとどまった。
yutakabu.comコメント
小売売上高統計の際に言及したように、財は回復したがサービス消費が沈下。関税の不透明感が晴れるまでは個人も消費には回さない。なお、所得は伸びている。
2025年1月(2/28発表)|1月の個人消費支出(PCE)は前月比0.2%減、ロイター市場予想を0.3%下回る。実質PCEは前月比0.5%減、ブルームバーグ市場予想を0.4%下回る。
1月は関税導入による前倒し需要が剥落。異例の寒波と雪嵐による消費抑制効果も。また、ロサンゼルスでの山火事も影響か。
yutakabu.comコメント
トランプ政権の政策不透明感から消費抑制気味か。天候や山火事等の一過性要因も強く、2月以降のデータが重要に。