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月次更新｜米国JOLTSの『求人件数』と『求人率』の時系列チャートです。求人件数は企業が募集している空いているポジションの数、求人率は労働力人口に対する求人件数の割合を表します。この指標は労働市場の需給バランスを反映し、経済の健全性や雇用情勢を把握するのに役立ちます。求人件数や求人率が高い場合、企業が積極的に人材を求めていることを示し、労働市場が逼迫している可能性があります。逆に低い場合は、雇用の伸び悩みや経済活動の停滞が懸念されます。JOLTSは、失業率や雇用統計と合わせて、経済政策や市場予測に重要なデータとして活用されます。（データ解説は後述）
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「JOLTS」分析チャート↓
JOLTS 求人件数・求人率
JOLTS 自発的離職率・採用率
米インフレ指標 コアCPI・PCED vs JOLTS求人件数
JOLTS求人件数 vs 米雇用統計 週平均労働時間
「労働市場」関連チャート↓
米新規失業保険申請件数・失業保険継続需給者数
米雇用統計 失業率
米雇用統計 非農業部門雇用者数
米雇用統計 失業者の内訳
米雇用統計 非農業部門雇用者数 産業別
米雇用統計 週平均労働時間
2025年2月（4/1発表）｜2月の求人件数は19.4万件減の756.8万件、市場予想を9万件下回る。
業種別では、小売（12.6万件減）、卸売（5.6万件減）で大きく減少。金融、医療・社会支援、宿泊・飲食サービス、製造でも減少した。トランプ政権が歳出削減策の一環として政府職員の採用を凍結しているにもかかわらず、連邦政府部門は0.6万件増加した。
yutakabu.comコメント
低位で横ばい、膠着状態。レイオフが増加していないので懸念すべきことではない。
2025年1月（3/11発表）｜1月の求人件数は23.2万件増の774万件、ブルームバーグ市場予想を14万件上回る。
求人数の増加は小売業（14.3万件増）が牽引。金融部門（12.2万件増）や医療・社会福祉（5.8万件増）も増加。一方、専門・ビジネスサービス部門（12.2万件減）の求人数が減少。連邦政府（0.3万件減）の減少はトランプ政権による採用凍結を反映か。失業者１人当たりの求人件数は1.09から1.13に増加。
yutakabu.comコメント
このまま底打ちとなってくれれば労働市場は長期的に安心できる。が、関税政策の不透明感による採用活動の停滞がどこまで尾を引くか分析が困難。
2024年12月（2/4発表）｜12月の求人件数は55.6万件減の760万件、ブルームバーグ市場予想を40万件下回る。
求人数の減少は専門職・ビジネスサービスが中心で、22.5万件減。医療・社会福祉（18万件減）や金融・保険（13.6万件減）も大幅な減少を示した。
yutakabu.comコメント
求人件数・求人率ともに減少トレンドに逆戻り。求人件数の減少はインフレ見通しにはポジティブだが、急激な悪化だけは避けたい。
DOGEが政府効率化を図るなか、2025年には連邦政府機関の求人数が大幅に減少するだろう。