ＡＩチップメーカーのエヌビディアの株価は、米国水曜の朝方に上昇し、エヌビディアは史上初の時価総額４兆ドルを達成した企業となった。終値では４兆ドルに届かず(-_-;)
ウォール街は、エヌビディアが次世代製品ラインに移行することに伴い、売上が停滞するのではないかと懸念していたが、ふたを開ければHopperからBlackwellへの移行は業績に直結している。
Amazon AWSやMicrosoft Azureといったクラウド大手がＡＩインフラへの予算を削減しているのではないかという懸念もあるが、これらの企業はＡＩへの需要が供給能力を上回っていることを強調しながら、設備投資予測を引き上げている。（関税など気にもせず４月の決算時に公表された）
バーンスタインのアナリストは、「新設および建設中のデータセンターへの総投資額は約7,500億ドルにまで急騰した」と主張している。これは、推論AIモデルの普及が需要の原動力となっている。中国のDeepSeekのような低コストAIモデルの影響を懸念する中、OpenAIなどによる、より強力な推論モデルに対する需要は尽きないようだ。
これが化けの皮なのか本物なのかは分からない。バカ高いAIチップとデータセンターを利用してマネタイズできるNEWマグニフィセントが現れるのかは知る由もない。（個人的には、アップルのようなエンドユーザーにリーチしている企業が時価総額トップにいるのが健全な姿だと思う）が、情報技術セクターのアウトパフォームは止まらない。再び最高値を更新している。
株式市場全体も今日は堅調である。Ｓ＆Ｐ５００は０．６１％の上昇となった。
関税戦争：トランプ大統領は次々に追加関税の書簡を送付しているが、市場は気にもとめていないようだ。ホワイトハウスは各国と合意を結ぶまで、脅しと交渉を繰り返し、書簡を実現させることはないと考えている。
また、今日書簡が送られた７カ国の中で、米国の貿易相手国・地域のトップ５０に入っているのはフィリピンだけというのも、市場の関心が向かなかった理由である。
ＦＲＢ：ＦＯＭＣ議事要旨が公表され、ほとんどの政策担当者が今年はいくらかの金利引き下げが適切だと考えていることが示された。
「関税によるインフレ上昇圧力は一時的または緩やかなものとなる可能性があり、中期および長期のインフレ期待は十分に安定している、もしくは経済活動と労働市場の状況がいくらか弱まる可能性がある」と主張している。
利下げ再開が実現に近づくにつれ、活気づいているのは小型株である。ラッセル２０００は今日０．９２％上昇し、Ｓ＆Ｐ５００をアウトパフォーム。相対指数は直近高値を更新している。
今後の注目点：毎日言及して飽き飽きしているかもしれないが、決算が最大の焦点である。関税コストは誰が負担しているのだろうか、各国の輸出企業なのか、米国の輸入業者なのか、小売業者なのか、消費者なのか。グローバルでの決算発表で判明するかもしれない。ちなみに日本からの自動車輸出単価は綺麗に下落している。（チャートは第一生命経済研究所より）
