数カ月にわたる脅迫の後、トランプ大統領は関税戦争を再び激化させた。トランプ大統領は他国に対し、関税率を設定する書簡を送り始めた。書簡はトゥルース・ソーシャルに掲載される。
まず標的となったのは日本と韓国である。両国には２５％の関税率が課せられた。（日本は４月２日に発表された数値を１％上回る）
書簡：トランプ大統領が送りつけた書簡には、「もし貴国がこれまで閉鎖されていた貿易市場を米国に開放し、関税、非関税政策、貿易障壁を撤廃することを望むのであれば、我々はおそらくこの書簡の修正を検討するだろう」と書かれている。さらに、「何らかの理由で関税を引き上げる場合、引き上げる額は、我々が課す25％に加算される」とご丁寧に『すべきこと』も書かれている。
更なる書簡：日本と韓国に続き、マレーシア、カザフスタン、南アフリカ、ラオス、ミャンマーにも書簡が送付された。ミャンマーとラオスの両国に対し４０％、南アフリカに３０％、カザフスタンとマレーシアにはそれぞれ２５％の関税が課される。
これらの関税書簡や、先立って行われたＢＲＩＣＳへの関税警告を受け、株式市場は反落した。Ｓ＆Ｐ５００は０．７９％下落している。関税コストの吸収力が乏しい小型株はさらに下落。
しかしサプライズはない。下落幅も小さい。もともと想定されていた調整リスクであり、関税率も４月２日時点に発表された数値と大差ない。しかもご丁寧に、発動するのは８月１日まで延期してくれている。これは今までと何も変わらない脅しである。（最後の脅しかも）
期待したいこと：各国が折れて、トランプ大統領が納得する貿易協定を今月中に結ぶことを期待したい。石破内閣にはぜひともディールを結んでから崩壊していただきたい。
避けてほしいこと：今までと何も変わらない脅しであるが、最後の脅しになりそう。貿易協定を結ばなければ、関税率は現実になる。ないとは思うが、中国と手を組み、反発するのだけは避けてほしい。
テスラ：イーロン・マスク氏が『アメリカ党』を作ると発言し、トランプ大統領がそれを嘲笑ったことを受け、テスラ株は急落。マスク氏が政界を離れれば、テスラ株は上昇する。なんだこの株。
今月は決算発表の月である。前回の動画でも説明したように、これからの相場は業績ドリブンになる。関税によって下方修正された低い市場予想ハードルを越えれるかが焦点である。木曜日のデルタ航空でキックオフとなる。