７月３日、米国４日の株式市場は上昇。米国の貿易協定に対する楽観的な見方が高まると同時に、労働市場の減速が深刻化する兆候が増え、ＦＲＢが利下げを再開する根拠が強まったため、水曜日の米国株は上昇した。
Ｓ&Ｐ５００とナスダック総合指数は再び最高値を更新した。
小型株は昨日に引き続きアウトパフォーム。足元、下院で再審議されている税制法案が成立となれば、最も業績へのポジティブインパクトが大きいのは規模の小さい企業である。
また、小型株は景気回復・拡大期にアウトパフォームする傾向にある。金利低下も好感する。ＦＲＢによる利下げ再開は、景気回復と金利低下の両方に寄与する。
相互関税発表による暴落時から比較すれば、小型株はＳ＆Ｐ５００をアウトパフォームしている。利下げと景気回復がより意識されてくれば、この傾向は強まると期待している。ラッセル２０００は未だ最高値更新までは程遠い。
景気回復という意味合いでは、貨物大手企業の株価が足元アウトパフォームし始めている。株式市場は来年を見据え始めていることが分かる。
貿易協定：トランプ大統領は、ベトナムとの貿易協定をトゥルース・ソーシャルにて発表した。ベトナムからの対米輸出品には20％の関税、ベトナムを経由した迂回輸出と見なされる製品には40％の関税が適用される一方、ベトナムは米国からの輸入品に対して、すべての関税を撤廃することに同意したそうだ。
「言い換えれば、ベトナムが『米国に市場を開放する』ということだ。つまり、米国製品は関税ゼロでベトナムに輸出できるようになる」米国優位のディールがまたひとつ決まった。
労働市場の減速：ＡＤＰによると、６月の米民間雇用者数は３万３０００人減少、エコノミストの約１０万人の増加予想を大きく下回った。純雇用減少は、労働市場を悩ませている「採用もなければ解雇もない」状況が継続した結果である。
しかし懸念はない。労働市場の悪化で経済不安が引き起こされるのは、解雇が急増した時である。自然減による労働市場の緩やかな悪化は、金融市場を悩ませない。新規失業保険申請件数は低水準である。
ＡＤＰが２０２３年に調査方法を変更してから、同社の調査結果は政府の公式雇用統計と一致しなくなった。とはいえ数カ月での方向感は一致しているため、労働省の雇用統計にて同様の減速が示されれば、利下げ期待が高まる。
短期的な注目ポイントは、明日の雇用統計と税制法案の行方である。共和党の財政赤字タカ派グループによって、下院での採決が遅れている。下院が上院案を丸ごと受け入れることになればポジティブサプライズである。