トランプ大統領は日曜日、貿易協定締結の期限が迫っていることは必ずしも問題ではない、なぜなら米国は数百カ国に関税率を指定する書簡を送るだけだからだと述べた。
発言内容：「私はむしろ彼らに手紙を送りたい。『おめでとう、我々は米国内での貿易を許可する。ただし、関税は25%、あるいは20%、あるいは40%、あるいは50%を支払うことになる』と、非常に公平な手紙を。そうしたい」とトランプ氏はFOXニュースの「サンデー・モーニング・フューチャーズ」で語った。
一時停止の延長について問われると、トランプ大統領は「その必要はないと思う。大した交渉はない」と答えた。
「私がやりたかったこと、そして９日までにやろうとしていることは、これらの国々すべてに手紙を送ることだ」
「親愛なる日本の皆様、これが現実です。あなた方の自動車には25％の関税がかかることになります」
トランプ大統領は、書簡は「かなり近いうちに」発送されるとし、「会う必要はない。我々は理解しているし、数字も全て把握している」と述べた。
貿易協議の現状：政権は90日間の停戦期間中に貿易協定の締結に取り組んできたが、90日間で90件の協定を締結するという自らに課した野心的な目標にもかかわらず、発表された協定は中国と英国との協定のみとなっている。
トランプ大統領の広範囲にわたる世界関税の一時停止は約10日後に期限切れとなり、1つの合意と1つの一時休戦が成立したのみで、世界の残りの国々はさまざまな宙ぶらりんの状態にある。
問題点：最大の問題は、「トランプ大統領が課そうとしている関税は世界一律１０%」というのが、市場の想定しているメインシナリオだということである。（相互関税発表前は、一律１０％が最悪シナリオだったが、いまや最善シナリオとなっている）
トランプ大統領の発言通り、関税率が５０%までのレンジで設定されているならば、市場にとってはショッキングな発表になる。今年初めに市場を暴落させた不確実性が、いくらか再燃する可能性がある。
疑問点：トランプ大統領は５月１６日と６月１１日にも、同様の一方的な関税通知を約束し、どちらの場合も２週間から３週間以内に送付すると述べていた。しかし、結局どちらも何も実行されなかった。今回も口だけなんだろうか。
米国２７日、ラトニック商務長官とベッセント財務長官はともに、多数の国との貿易協定が控えていると発言した。ベッセント財務長官は、主要貿易相手国との協議がレイバーデイ９月１日までにまとまる可能性があるとの見解を示し、７月９日までの一時停止措置を延長する可能性があることを示唆した。誰を信じればいいのか。
ハセットＮＥＣ委員長 は火曜日、トランプ政権は貿易協定の発表を税制法案が議会を通過するまで待つと述べた。上院共和党は 土曜日、トランプ大統領の政策を成立させるため、最終法案の審議に進む僅差の票決に成功した。
関税戦争の再開は近づいている。各国が譲歩の姿勢を示すことを願いたい。
