６月２７日、米国２６日の株式相場は続伸、Ｓ＆Ｐ５００は０．８％上昇し最高値まで０．１％を切った。
イランがホルムズ海峡を標的とせず、米国への報復を控えめに実施した日から今日まで、株価はノンストップで４連騰し最高値目前にまで迫っている。上昇の主要因は、地政学リスクの後退と利下げ期待である。（他にも、相互関税の延期期待や堅調な企業利益などがある）
地政学リスクの後退：米国２３日に、イランが報復措置としてカタールの米軍基地を攻撃したものの、十分な事前警告があったことや、ホルムズ海峡を標的にしなかったことを好感し、株価は反発開始。翌日、イスラエルとイランが停戦合意したことで地政学リスクは、紛争開始前よりも（わずかに）改善し、株価は反発の勢いを増した。
その翌日には、ＮＡＴＯ首脳会議が開かれ、ルッテ事務総長は、トランプ大統領を「パパ」に例えた。この会議では、防衛費支出をＧＤＰ比５％に引き上げる新たな目標で合意し、トランプ大統領はイランイスラエル紛争を契機に、ＮＡＴＯを率いるリーダーに返り咲いた。
航空宇宙・防衛セクターＥＴＦは堅調である。
利下げ期待：事の始まりは、インフレ指標の発表。消費者物価指数ＣＰＩは５月までのデータが発表されているが、関税によるインフレ影響は確認されていない。消費者のインフレ期待も、製造業者の仕入れ価格もピークアウトしている。
関税によるインフレ影響は一時的かつ軽微であるとして、ＦＲＢのウォラー理事とボウマン副議長は７月での利下げと、おそらく今年３回の利下げを支持している。
極めつけはトランプ大統領である。ＷＳＪによれば、パウエルＦＲＢ議長の「様子見」姿勢に不満を抱き、９月か１０月に後任のFRB議長を発表することを検討しているという。市場は確実にハト派であろう影の議長を意識して、利下げ期待を強める格好となっている。
最高値更新を目前にした今、投資家が楽観姿勢を保つ一方で、気にしておかなければならないことは何か。それは関税、税制法案、債務上限の３つである。