ＦＯＭＣは17、18両日に開催した定例会合で、ＦＦ金利を据え置くことを決定した。今回のＦＯＭＣで最も重要なポイントは、インフレ見通しを引き上げたにも関わらず、今年の利下げ回数を２回に据え置いたことである。
なぜ重要なのか。それは、今年の利下げ回数２回というのは、ぎりぎり２回出来るかも（１回寄りの２回、０回の可能性も十分高い）というニュアンスが強く、市場の利下げ期待が今後後退する可能性が膨らんでいるからである。
ＦＲＢは四半期（３，６，９，１２月）に一度、SEP（Summary of Economic Projections：経済予測サマリー）を更新している。SEPは、FOMCメンバーによる今後3年間の主要マクロ経済変数（GDP成長率、失業率、インフレ率、コアインフレ率、FF金利）の予測値である。
今回のＳＥＰでは、２年間の実質ＧＤＰ成長率が引き下げられ、失業率が若干引き上げられ、３年間のインフレ率が引き上げられた。
ここで違和感に感じるのが、今年のインフレ率見通しが０．３％ずつ引き上げられているにもかかわらず、今年のＦＦ金利は３．９％と３月から変更せず、いまだ２回の利下げを想定しているという点である。（しかも労働市場に関しては、失業率４．５％と非常に底堅くみている）
しかし、ＦＯＭＣメンバーひとりひとりの金利予測を示すドットプロットをみれば、この違和感は解消される。
今年の目標ＦＦ金利に関して、中央値は変わらず３．９％（利下げ回数２回）となっているが、明らかに利下げ回数を下方修正しているメンバーが増加している。今年は利下げなしとみているメンバーは７人と、前回３月の４人から増加している。
これはインフレ見通しの引き上げによるものであり、不確実性から見通しを据え置いている主流派が２、３人タカ寄りになれば、今年の利下げはなくなる可能性もある。
パウエル議長は、ＦＯＭＣ後の記者会見で、「ＦＲＢ政策担当者の予測は不確実性に左右され、その不確実性は通常よりも高まっている。大きな確信を持って金利経路を予測している人はいない」と発言している。市場は今年２回の利下げを織り込んでいるが、大丈夫だろうか。
最後に楽観的な見方を提示する。ＦＯＭＣメンバーが懸念するほど、関税影響は物価に現れないかもしれない。在庫積み増しによるタイムラグによって、まだ消費者まで届いてないだけかもしれないが、直近のＣＰＩはインフレ抑制を示している。
関税によるインフレ悪化が杞憂に終われば、ＦＲＢは中立金利（ＳＥＰのロンガーラン３％）に向けて利下げに動き出す。
また、今年の利下げがなしとなったとしても、来年に持ち越されるだけともいえる。今年の株価パフォーマンスが低調に終わるとしても、来年は利下げと減税政策によって市場は活況を呈するかもしれない。長期投資家にとっては、一生懸命働いて積み立てる絶好のチャンスが長引くともいえる。